個人間の債権回収について　－事例紹介の前に－

親戚や知人といった個人間においては、「お金を返してほしい」という督促は
しづらいですよね。人間関係が気まずくなることを考えて、専門家への依頼も
躊躇されるでしょう。「良好な関係を保っていきたいので大事にはしたくない」
そう思われるのは当然です。そのため、個人間の借金回収は今後の為にも
慎重な対応が必要になってきます。
たとえば、心理的なプレッシャーを与えるのに効果的な内容証明郵便も、
友人間の場合などは極力避けたいものです。

• 内容証明郵便を出してはいけないケース

ただ、全く連絡がつかない、今後の付き合いもなくなりそうだ、金額が高額である等といった場合には「まずは回収したい」と思われる方もいらっしゃるはずです。自宅を訪問しても居留守を使われるなど、直接話しが出来ないような場合は、裁判手続きも選択肢に入ってくるでしょう。その場合には、専門家に依頼し強行手段に出ることも必要かと思われます。

こちらで紹介する事例は、100万円以上の高額で、さらに裁判を起こして督促をしても支払い拒否にあった依頼人からのものです。
個人間の借金にも時効はありますので（借金の消滅時効）、時効が近づいていて、さらにこちらの事例のように相手に誠意がみられない等という場合は専門家へのご相談もお考えください。